熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
第二番目は、免許運行の適正化と交通秩序の確立についてということで県警本部長にお伺いをいたすわけであります。 自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
本年度も新規採用者の中に、体育の専門課程を卒業し、小学校教諭の免許を有する者を数多く含んでおります。今後さらに御提言の趣旨に近づきますよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
まず、執行部から、県道熊本玉名線の福祉会館前から市役所前に至る交通車線の拡幅工事の計画について説明がありましたほか、最近の県内における交通事故の多発にかんがみ、委員から、長距離輸送トラック運転者の労務管理について行政指導の徹底を図ること、またシートベルト着用励行者に対する表彰体制について、さらに自動二輪車の運転免許取得に係る年齢制限の引き上げについてなどの要望が出されたほか、熊本の空の玄関道と言われている
また、重機や農作業用車両等の使用に関しては、必要な運転免許を取得せずに運転した場合は無免許運転となることから、道路交通法についての啓発が必要であります。 第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。 次に、産業振興についてであります。
運転免許業務に関するシステムを全国共通のシステムへ集約するとともに、最先端技術の導入による行政サービスの向上を図り、きめ細やかな運転免許行政を推進するとのことですが、県民の方々に、手続が早くなったと実感してもらえる取組となるよう求めます。 また、高齢者講習等については、認知機能検査タブレットを導入するとのことです。引き続き、待ち時間の短縮を図るよう求めます。
また、本年１月には、全国におけるマイナンバーカードの申請数が、運転免許証保有者の8,100万人を超えたとの発表があった。本年２月末の申請率が72.6パーセントということであり、国民の７割以上がマイナンバーカードの申請を終えている状況であり、マイナンバーカードの普及がかなり進んだと実感した。
昨年５月からスタートしたサポートカー限定免許は、自動ブレーキやペダルの踏み間違い時に加速を抑制する安全装置を搭載し、国土交通省から性能認定を受けた車両、いわゆる安全運転サポート車に限って運転が認められる免許である。 これは高齢者の移動手段を維持する選択肢となり得ると思ったが、サポートカー限定免許の取得者がスタートから約８か月で、全国で僅か14人との新聞記事を目にした。
３点目は、特別支援学校の出願要件について、これまで特別支援学校教諭免許状の所有、または取得見込みであることを必須条件としていたが、特別支援学校教諭の免許状は所持していなくても、小学部や中学部、高等部等に対応する教員免許状を所有または取得見込みであれば受験可能とする。
さらに、今年１月と２月には、教員再チャレンジ研修会として、教員免許を所持しているものの、教職から長期間離れている方などを対象に、現在の学校現場の現状や講師登録の方法等について説明する機会を設け、２会場合わせて100名の方々に参加いただいたところです。
また、社会人向けには、選考時に免許を持たない方も受験できる特例選考について対象を二十五歳まで引き下げるとともに、都を中途退職した教員の復帰を促すカムバック採用を開始いたします。 さらに、免許取得後、企業等に就職し、実際に教壇に立ったことのない方や教員復帰者が安心して着任できるよう、任用前に講習を実施します。 ◯菅原委員 次に、減らさない取組ということも提示されました。具体的な内容を伺います。
自転車は、車と違って免許制度がありません。だからこそ、ルールの周知が難しいのも現状でありまして、このような機会を捉えていくことは非常に重要です。ぜひイベントと併せて、しっかりと進めていただきたいと思います。 また、自転車に乗る方だけではなくて、同じく道路を共有するドライバーの方々にも、自転車との道路のシェアについて理解を深める機会を増やしていただきたい。
このため、都教育委員会では、来年度、選考制度を見直し、学生の負担軽減に向けた大学三年生での一部前倒し受験の導入や、選考時に免許を持たない方も受験できる社会人選考の年齢要件の緩和、都を中途退職した教員が復帰しやすいカムバック採用の新設などを行います。 ◯菅野委員 採用選考の制度改善など、東京の教員を目指しやすい仕組みをあらゆる場面で行うことは評価します。
また、自動車運転免許証の返納を考えているが、買物などを考えると手放せないとのお話を都市部でも伺っております。都市部でもこのような声が上がるわけですから、過疎地ではより深刻な状況であることが分かります。
特別非常勤講師は、地域の人材や多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るため、教員免許を有しない非常勤講師を登用し、教科の領域の一部を担任させることができる制度です。全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校において、語学やスポーツ、文化活動など様々な専門分野の方々が活躍されています。
我が国の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める６５歳以上の割合は、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２２年は２９.１％となっており、高齢者の人口増加とともに、運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。
先日の一般質問において、中山間地域における地域交通の維持及び確保について質問させていただいた際に御答弁いただきました広島型ＭａａＳの取組については、今後、公共交通の衰退、高齢化による車の免許返納等により、住民の移動がより一層困難になるという環境下で、希望の光となるものと考えております。
ユンボは、建設機械として工事現場等でよく使われており、建設機械を取り扱う１５社のホームページを見ますと、これを運転する場合は重量に応じた普通自動車免許から大型自動車免許のどれかが必要とされています。
最後に、奈良県運転免許センターの整備について、警察本部長にお伺いします。 本県の運転免許取得人数は、現在約８８万人であり、私たち奈良県民の運転免許証の更新は、橿原警察署を除く県内の警察署でも行われていますが、昨年の免許証の更新は、本県全体で約２０万人おられます。そのうち１５万余の方が、橿原市にある運転免許センターで行っています。
その結果、交付申請中の数字も含めると、現在３分の２を超える国民がマイナンバーカードを持っていることになり、これまで顔写真つきの本人確認書類として最も普及をしていた運転免許証の保有者数を超えるまでになりました。